2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
そこでは、デジタル化が目的とならないように、まず事前に、対面原則でありますとか書面原則などの制度そのものを見直してほしいということ、それから、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革、こういったことを実施してほしいということを徹底しておりまして、国民の利便性と行政運営の簡素効率化を図るということを
この統計のあり方でございますけれども、これは、御指摘の問題意識もよくわかるところでございますけれども、簡素効率化とか事務負担という問題もございますので、どのような対応が可能か検討をさせていただきたいと思います。
ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされているところでございます。
職場では、業務の簡素効率化ももう万策尽きた、こういう状況になっているというところも多いんです。 一九六七年の、総定員法施行前には国の行政機関の定員は約九十万人、それが今は定数削減や独法化で三十万人、三分の一に減っているわけです。そして、その足りないところを今、非正規職員、非常勤で埋めているわけです。
これは、平成十年の八月、国体開催予定だった当時七つの県から日体協の会長と当時の文部大臣宛てに提出された、国体の簡素効率化に関する要望書に呼応するように策定されたものというふうに私は承知をしております。
今のところ伺っているのでは、大会の充実、活性化に向けて、ふるさと選手制度、ドーピング検査の導入などが言われておりますし、大会運営の簡素効率化については、夏季、秋季大会の一本化、大会規模の適正化などが言われております。
当然事務の簡素効率化ということなんでしょうけれども、釈迦に説法になりますが、繰越しとは歳出予算の効力を翌会計年度に移動させる特例的な制度なわけですから、特例を常態化するということは財務省としては認められないことなんだと思うんですけれども、簡素化するとどうしても安易な繰越しが横行しかねません。
調達業務がシステム化されれば、企業の利便性が向上するとともに、国の物品、役務等の調達にかかわる内部手続が原則電子化され、行政の簡素効率化が進むことが期待されます。 そこで、府省共通の電子調達システムの開発による経費削減は政府全体でどれだけできると見込んでいるのか、運用に向けた今後のスケジュールとともに新藤総務大臣にお伺いをいたします。
そういうことからいいますと、施行後は市町村の実際の事務というものにつきましては相当程度簡素効率化が図られるのではないかというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この移行に伴う費用と事務負担につきましては、私どもは万全の対応をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、日本人と同様に、転入届等によって各種行政サービスの届け出との共通化、住民の方から見ればワンストップ化が図れることによって窓口事務の簡素化が行われるなど、全体で見ますと、事務の簡素効率化が図られると考えております。 したがいまして、市町村におきましても、従来と比べると事務の大幅な軽減が図られると私ども期待しているところでございます。
これについては若干経緯があるんですが、まず日本体育協会におきましては、平成十年及び平成十四年、これは、国体開催予定の七人の知事さんあるいは知事会からの国体の簡素効率化に対する要望、緊急決議、こういうものが行われました。これを踏まえまして国体改革について検討を行ってきたと。その中で、競技種目についても、どういう形でやっていくのかということを検討したところでございます。
そのような機関でございますので、そういった効果もかなりこれまで出てきておるということでございまして、そのような長所もいろいろございますので、その面では国の行政運営の簡素効率化にも寄与しているということでございますので、こういった独立行政法人という姿で運営していくというものも、これは合理性があるというふうに考えております。
具体的には、行政組織は予算措置と密接に関連するものでございますので、予算編成過程におきまして、予算編成とあわせまして作業しておりまして、各府省から提出された要求につきまして、スクラップ・アンド・ビルドあるいは簡素効率化、変化への対応など、いろいろな観点から審査を行っているところであります。
○駒崎事務総長 超過勤務手当につきましては、必要最小限の適切な超過勤務の命令に努めまして、業務の簡素効率化、早期退庁促進のための月二回の定時退庁日、第二と第四の金曜日でございますが、それを設ける等、超過勤務の縮減に努めております。
国の機関としまして、北海道の特性を踏まえ、このような責務や使命をしっかりと果たしつつ、行政のより一層の簡素、効率化に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘の閣議決定におきまして情報収集衛星は導入されたわけでございますが、この閣議決定におきまして、衛星の運用、利用につきましては、中央省庁等改革との整合性を図りつつ、行政の簡素、効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から運用等に関する組織体制を整備すべしと、こういう決定になってございます。
国の機関として、民間委託の一層の拡大等による行政の簡素効率化に努めるとともに、このような責務や使命をしっかりと果たすことができるよう適切に対処してまいりたいと思います。
また、国、地方を通じました歳入歳出一体改革などの改革、さらには、行財政の簡素効率化を図ることによりまして、収支のギャップを縮小していくということが道筋ではないかと思います。
平成九年の行革最終報告は、従来の日本がこれまで達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指してこの国の形を再構築することであり、何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、より有効に機能できるよう簡素、効率化、透明な政府を実現するという理念がうたわれております。それ以降、さまざまな形で行革がうたわれながらも、なかなか国民の理解は得られていないんだというふうな理解でおります。
このような状態から早期に脱却いたしますためには、やはり歳入面における経済の活性化等の地方税等一般財源収入の確保に努めますとともに、国、地方を通じて行財政の簡素効率化ということを図って収支ギャップを縮小していくということがあらゆる行政分野に通じて大きな課題である、正に財政の構造改革と言われているゆえんであろうと存じます。